毎日社説 社説：政治献金疑惑 何を信じろというのか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　どうでもいい社説だが。

　与謝野氏の疑惑は、商品先物取引会社「オリエント貿易」など５社のダミー団体から１億円を超える政治献金を受けていたというもので、渡辺喜美元行政改革担当相も同じ方法で４０００万円近い献金を受けていた。

　もともとこれは毎日ネタだったかな⇒迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　⇒商品取引業界から陳情など一切なかった＝与謝野財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース

　２４日付毎日新聞は、商品先物取引会社「オリエント貿易」（現エイチ・エス・フューチャーズ）と関連４社が与謝野財務相や渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体「政経政策研究所（政経会）」を通じ、１９９２年から２００５年に与謝野財務相に計５５３０万円、１９９５年から２００５年に渡辺元行政改革担当相に計３５４０万円、それぞれ迂回献金をしていたと報じた。献金の原資はオリエント貿易と関連会社の社員らの給与から天引きした寄付金で、政経会をダミーにした企業献金の疑いが強く、政治資金規正法に反する可能性があると報じた。

　産経も即パク⇒「与謝野氏に迂回献金５５３０万　先物会社　渡辺喜氏にも３５４０万」：イザ！
　⇒UPDATE1: 経済の底抜け・デフレスパイラル回避すべく注意深く経済運営＝与謝野財務相

　商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題を報じた毎日新聞は２６日付朝刊で、与謝野財務相側が、グループの政治団体「政経政策研究会」とは別の政治団体「平成の会」からも設立時の９８年から０４年まで計１５９０万円の献金を受けていたと報じた。

　与謝野問題には読売・朝日が尻込みしているふうもあるので、そのあたり、鳩ポ対抗というか、ナベツネ構想のアンチだったか。
　普通に考えると、大蔵べったりの毎日新聞が与謝野叩きに出るわけもないと思うのだが、まあ、なんかあるのでしょ。
　以前から知られた話ではあった⇒2007/9/19 No.400 　　週刊メールジャーナル : バックナンバー

2007/9/19 No.400 　　週刊メールジャーナル　　読者数10934人(前回)
●反安倍の与謝野氏の変身だが、どうなるか？
（会員制経済情報誌『現代産業情報』９月１５日号より転載）

　話は一転するが、９月８日付『朝日新聞』夕刊に「先物取引３社営業停止処分」「トラブル隠し」というベタ記事が掲載された。
　商品先物取引をめぐる業者と顧客のトラブルという珍しくないニュースだけに、記事にしていない全国紙もあり、話題になることもなかった。
　処分された業者の一つが「オリエント貿易」（本社・東京新宿区）なのだが、同社と与謝野氏の親密な関係は、業界では知る人ぞ知るところだ。
　オリエント貿易など中小の商品先物業者は朝日企業グループを形成しているが、その中心に位置するのがコンサルタント業の「（株）加藤経済研究所」（本社・福岡市）である。
　この加藤経済研究所の代表取締役が加藤幸男氏で、彼が朝日企業グループを率いている。
　また加藤氏は、政治団体「政経政策研究会」の代表者で、同会はオリエント貿易の中に置かれている。
　この政経政策研究会を通じて、顧客とトラブルが絶えない商品先物マネーが与謝野氏に献金されているわけだ。
　例えば与謝野氏の資金管理団体である「駿山会」の政治資金報告書（公表されているいちばん新しい平成１７年分）によれば、政経政策研究会から同会に２５０万円が献金されている。１６年分に関していえば３００万円となっている。
　「政治献金ばかりでなくパーティ券の購入もある。１６年に与謝野は大がかりなパーティを開いているが、この時は加藤個人で６０万円分を購入し、先物業者や関連団体が４００万円以上の券を買っている。１７年までの１０年間で、与謝野に流れた先物マネーは７５００万円に達するという」（社会部記者）
　官房長官に就任して間もなく、与謝野氏は番記者に先物マネーとの関係を聞かれて、オフレコでこう答えている。
　「あれは１０年間の積み重ねだ。昔から仲良くしている人で、ああやってくれ、こうやってくれといってくる人じゃない」
　こんな弁明でごまかされるのは、経験の浅い番記者だけだろう。見返りのない、見返りを期待しない政治献金があったらお目にかかりたいものだ。ましてや献金元はやばい業界なのだ。
　いまさら言うまでもないことだが、政界は一寸先は闇だ。与謝野官房長官に吹く風が、いつ順風から逆風に変わるとも限らない。

　申告漏れ追徴１億１８００万円取り消し　先物取引会社が勝訴／福岡地裁(読売2003.06.27)

　法人税の申告漏れを指摘され、総額約一億千八百万円の重加算税を受けたのは不当として、福岡市の商品先物取引会社「オリエント貿易」が福岡税務署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が二十六日、福岡地裁で言い渡された。高野裕裁判長は「会社の自己売買益とみなすだけの十分な証拠がない」として処分取り消しを命じた。
　判決によると、福岡税務署は、同社が一九九五―九七年度に、二十三人と一社から商品先物取引の委託を受けた際、損失が出た場合の担保金を顧客から十分に取らずに取引したのは不自然で、名義を借りた同社の自己取引であると認定し、九九年六月、重加算税の処分を決めた。
　これに対し、高野裁判長は「担保金が不足していても不合理とまでは言えない。架空名義もあったが、顧客の一人が計画したもの。同社は知らずに売買しただけで、同社の収益とは見なせない」と認定した。

　顧客とのトラブル隠す　先物３社を処分／経産省など(2007.09.08)

　顧客との商品先物取引を巡るトラブルを隠していたとして経済産業省と農林水産省は７日、商品先物のトリフォ（東京都中央）とオリエント貿易（新宿区）、ユニテックス（大阪市）の３社に対し、商品取引の受託業務を停止する行政処分を出した。停止期間はそれぞれ６５、３４、８の営業日。トリフォは来月９日に商品先物取引の受託業務を廃止する。