今日の大手紙社説
昨日の小沢氏の被疑者聴取が話題。他は中国バブル懸念など。本来なら中国バブルのほうが深刻な問題ではあるが、小沢疑惑はこの政権解体の起点ともなりかねないので、関心が集まるものしかたがない。
今後の展開だが、東京新聞のまとめがすっきりしている。
⇒東京新聞:共謀立証なら立件も 地検特捜部、徹底捜査へ:社会(TOKYO Web)
小沢氏側の政治資金規正法違反事件の捜査は今後、陸山会代表の小沢氏の刑事処分の行方と土地購入原資の解明が焦点になる。東京地検特捜部にとって小沢氏からの聴取は踏むべき捜査の一つを終えたにすぎず、聴取内容も予想されたとみられる。特捜部は、小沢氏本人の処分に向け捜査を徹底させる方針だ。
特捜部は事件をめぐり、小沢氏への同法違反容疑での告発状を受理した。このため、起訴、略式起訴、不起訴などの処分を判断することになる。この処分を決める鍵は、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者ら三人との間に虚偽記入の共謀があったかどうかだ。
共謀が立証されれば小沢氏も立件対象に含まれるのは間違いない。立証には虚偽記入について、小沢氏の指示や関与を認める石川容疑者らの供述や、その供述の裏付けが必要となる。石川容疑者は既に虚偽記入を認めているとされるが、検察側による供述調書の作成を拒んでいるとの情報もある。公設秘書大久保隆規容疑者は、容疑を否定しており、立証のめどはまだ立っていないとみられる。
石川容疑者の供述調書が出れば駒が一つ進む。安田弁護士の腕の見せ所。
事件の性格を決定付けるのは土地購入の原資だ。特捜部が疑うように原資に、公共工事受注に絡むゼネコンからの裏金が含まれていれば、小沢氏側に職務権限がないだけで、汚職事件と同様の構図になり、悪質性が増す。
小沢氏は聴取で裏金受領を全面否定し、土地代に充てたとする多額の個人資産の存在を強調した。しかし、個人資産があることが、土地代に使われたことの証明になるわけではない。原資をめぐる小沢氏側の説明は変遷しており、特捜部は再聴取に踏み切る可能性もある。
そのあたりは国民とのコミュニケーションということもあって慎重に進めるのではないか。その慎重さが誤解される部分は大きいだろうが。
ある検察幹部は「収支報告書は政治家を評価する一つで、うそを書くことは国民をだますことと同じだ。政治資金規正法は政治家自らが立法した法律で重みが違う」と述べ、形式犯との見方を全面的に退ける。
このあたりの河はすでに渡っているもよう。
小沢氏に職務権限がない以上、裏献金を立証しても政治資金規正法違反の枠を超える罪には問えない。特捜部は、それでも全国から応援検事を集め、法と証拠を武器に政治とカネの在り方を国民に問おうとしている。
昨年の西松偽装献金ではその手前のぼやけた絵だった。そしてそこだけ見るなら検察は明らかに暴走していた。その暴走の意味が、これからどう問われるかは、とても難しい問題になる。民主制度というものを哲学的に問い直す結果になるのではないかとも思うが、予断は避けたいところでもある。
日経社説 事情聴取の次に小沢氏がなすべきは : NIKKEI NET（日経ネット）
検察にも首をかしげさせるところがある。昨年３月に小沢氏の公設第１秘書を別の規正法違反で逮捕して以来の一連の捜査は、政治家がらみの事件を手掛ける際に恣意（しい）的と見られないよう、また政局に極力影響を与えないよう配慮をしてきた従来の検察のあり方からは、かなり異なる。
検察は「規正法は議会制民主主義の根幹をなす法律で、虚偽記入は国民を欺く犯罪」と位置づけるのだから、“被害者”たる国民に、捜査・刑事処分の背景と検察の判断をよく説明する必要がある。
昨年の春の大久保容疑者逮捕以降検察はけっこう「政局に極力影響を与えないよう配慮」しているように見える。国民としては、もっと、わかりやすい真っ黒黒介を出して欲しいというところだろう。ただ、そこがそういうタイプの絵ではないということをどう説明するかに検察も苦慮しているだろうし、私も絵が見えてきたのは昨年年末のことだった。
⇒小沢氏個人資金、妻子名義で20口座 自身が７億円管理 : NIKKEI NET（日経ネット）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同氏が一部を土地購入に充てたとする７億円弱の個人資金は約20の口座に分散し、家族名義で信託銀行に預けられていたことが22日、関係者の話で分かった。1992年からの９年間で順次解約したという。
それをきちんとトレースするのは大変なことだろう。
毎日社説 社説：百貨店の挽回策 生活施設との連携も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
商品項目別にみてもすべての商品が振るわない。デパートの看板商品だった宝飾・貴金属や婦人服の売り上げが３０カ月以上も前年を割り続けている。「デパ地下」として人気を集めていた総菜は１９カ月連続のマイナスで、不況にも強いと言われてきた化粧品も１３カ月連続で落ち込んでいる。大勢の人でにぎわっているように見えるデパ地下も、商品単価を下げないと売れず、売り上げを伸ばすのは難しいようだ。
この苦境は不況の影響だけでなく消費行動の変化に伴う構造的なもので、景気が上向けば好転するというわけではなさそうだ。
「消費行動の変化に伴う構造的なもの」が難しいところ。
読売社説 中国８％成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
だが、中国国内では過剰投資の副作用で、不動産価格が高騰するなどバブルが膨らみつつあるとの見方が強まり、中国政府は金融引き締めに動き始めた。
どのくらい波及するかだが、失敗すれば政変につながりかねない。というか、すでに政変の兆しも見えないことはないので、怖いなと思う。
読売社説 小沢氏聴取 全面否定でもなお疑問は残る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏は黙秘権を告げられての４時間半の聴取後、記者会見し、疑惑を全面否定するとともに、幹事長続投を表明した。
被疑者聴取ということ。市民団体の告発を検察が受けている「被告発人聴取」。
土地購入資金に関する小沢氏側の説明は、変遷してきた。
資金管理団体による不動産購入が問題視された３年前には「政治献金」、今回の疑惑が発覚した昨年１０月には、資金管理団体の定期預金を担保にした「金融機関からの融資」だった。
党大会での釈明や聴取後の説明通りなら、不動産購入が問題となった３年前、記者会見で契約書なども示しながら語った内容は、一体何だったのか。
３年前の会見では、不動産購入は、「献金した人の意思を大事にし、有効に使う方法だ」と述べ、支援者の浄財を購入資金に充てたとしていた。しかも、会見時の資料の一部は、作成日を偽って直前に作ったことが判明している。
そのあたりの疑義はこれで固まったと見てよいのだが、検察の大きな絵とは筋が違うので、とりあえずのペグというくらいではないか。
例の泥縄と見られる「契約書」だが、あれについて検察は小沢氏にどう質したのだろうか。小沢さんとしては、自身の金銭欲ではないと言いたかっただろうし、本心もそうかもしれないが、あれになんら法的な意味がないことを知らなかったのだろうか。今となっては残念なことに、あれに付いていた署名が、昨日の弁明を覆す証拠のようなものに変質しつつある。このあたりは昔懐かしい刑事コロンボのお話みたいだが。
朝日社説 小沢氏聴取―まだ残る数多くの疑問 : asahi.com（朝日新聞社）
小沢氏は会見で、こう説明した。資金は自宅を売却した残金や家族名義の口座から引き出し、事務所の金庫に保管していた４億数千万円の一部だ。資金の事務処理や収支報告書の虚偽記載については関与していない。
しかし巨額の資金を長年、現金で置いていたことは常識では理解できないし、家族名義の預金のもとの出どころも不明だ。多額の利子負担を顧みず、４億円の預金を担保に銀行の融資を受け、それで土地代金を払ったように見せかけたことも知らなかったという。
まあ、簡単にまとめるとそんな感じかな。特に、新味はないが。
晴れ
昨晩は外食のあと帰宅し、そういえば小沢氏の聴取はどうなったのかとTVプログラムをざっと見渡すが土曜日ということでニュースはなし。ネットもさして情報はなかったが、その後、YouTubeに会見があったのでざっと見て、残る疑問点をメモした。特に気になる点はないが、聴取は被疑者聴取であり小沢氏がそれを踏まえている点だけは、ほぉと思った。一昨日だったか産経新聞の大阪版がネットにあがり、「小沢容疑者」としていたらしい。私は確認してないのだが、被疑者聴取であれば、これからは「容疑者」としてもそれほど問題もないのかなとは思った。「容疑者」はジャーナリズムの言葉であって、それはそりなりに規定があるのだろう。話を戻して、夕食はちょっと第三世界的な雰囲気で子供がわいわいいてなにか沖縄を思って懐かしかった。私は子供に好かれるのか、単にそこの子が大人に距離を置かないのか、いろいろ問われたりいたずらされた。
