日経社説　副作用の懸念をはらむオバマ金融規制（１） : NIKKEI NET（日経ネット）

　新方針は銀行がヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）ファンドに出資・保証することを禁じる。未公開株を手掛けるファンドは、ベンチャー企業や再建途上の企業に投資し、企業の成長やリストラを促してきた。企業活動を金融面から促す仕組みだったが、資金面から銀行は関与できないようにする。

　すでに巨大化した金融機関にどう対処するかについては、３つの考えがあり得る。１つは大きすぎてつぶせない。リーマン・ショック後の米当局はこの対応を余儀なくされた。
　しかし大半の大手金融機関は公的資金を返済するや、多額の報酬を復活させた。一方で、米失業率は10％と高止まりしている。米ゴールドマン・サックスは収入に対する役職員の報酬の割合を99年の上場以来最低の水準に抑えたが、米世論は反ウォール街に傾いている。
　そこで、つぶれても大丈夫なように大きくしないという２番目の考えが出てくる。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが提案している。規制発表の際にオバマ大統領の隣に控えていた。その光景が物語るように、今回の規制はボルカー氏の発想を色濃く映している。
　２番目と表裏の関係にある３番目の対応は、大きくてもつぶせる仕組みを用意することだ。ピッツバーグの金融サミットで打ち出した金融の再規制の方針を踏まえ、オバマ政権はその仕組み作りを考えている。

　メモ。

　だが、今回の金融危機を引き起こしたのは米国自身だということを忘れないでほしい。

　そこは微妙かな。中国マネーや欧州の盲目な投資とかもあったし。

毎日社説　社説：米金融規制強化　「大統領の戦い」支持する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　預金を扱う銀行にリスクの高い投資活動をさせない、というのが、大統領自ら発表した規制強化策の柱の一つだ。預金者を守るという観点から国に保護されている銀行が、ヘッジファンドに出資したり、自社の利益のために顧客業務とは関係のない証券取引を行ったりすることを禁じるものである。投資に失敗しても最後は公的資金で救済してもらえるとの甘えから、金融機関が危険な投資に手を染めるのを防ぐ狙いがある。
　もう一つの柱は金融機関が巨大になりすぎないよう規模に新たな歯止めをかけるものだ。無責任な経営に原因があっても、「大きすぎてつぶせない」との理由から金融機関を税金で救済せざるを得なくなる事態の再来を阻止しようというものだ。

　メモ。

読売社説　米金融規制案　銀行の“暴走”をどう止める : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　新規制案は、預金を扱う商業銀行がヘッジファンドを保有することなどを禁止する。金融機関の事業拡大にも制限を課し、巨大化に歯止めをかける大胆な内容だ。

　この問題はわからん。違うんじゃないのとは思うが、静観中。

朝日社説　鳩山首相発言―あまりに軽率、思慮不足 : asahi.com（朝日新聞社）

　検察庁も行政の一機関である。その行政のトップに立つ首相が「起訴されないことを望む」と発言すれば、字義通りにとれば大変なことである。検察の捜査への干渉、圧力、事実上の指揮権発動……。大げさに言えば、そんな言葉が浮かんでくる。

　鳩山さんの失言は麻生さんの比ではないとかねて言ったとおり。

朝日社説　足利事件再審―この教訓をくみ尽くせ : asahi.com（朝日新聞社）

　新聞も少しは反省しているかなと読む。特になし。「この教訓をくみ尽くせ」というなら、今の問題をたまに掘り下げたらどうなんだろ。
　⇒筋弛緩剤事件は冤罪ではないのか: 極東ブログ
　⇒東電ＯＬ殺害事件被告は冤罪である: 極東ブログ

ログイン・晴れ

　1月23日。なんか忘れているような気もするがさして思い出せず。いろいろと過去のことを違った角度で思い出す。そうしているうちに過去の思い出はいろいろ変わる。過ぎ去ったものをもとに戻すことはできないと頭でわかっていても、心というのはそうできていない。が、それもしだいに変わって、過ぎたものは無のなかに消えていく。そうして自分も消えちゃうんだなとは思うし、まいったなぁとは思う。しかし、親や祖父母もそうして消えてしまったし、そういうもんかなとか思う。親や祖父母に比べればいい時代だったじゃんとも思う。ハイチの死体の写真をニューズウィークで見る。嗚咽感はある。どうしてこんなにたくさんの人がその思いのまま死んじゃったんだろうと思う。この問題はわからない。わからないまま普通は考えないでいる。でも、たまに考える。わからない。

Durfur危機、死者30万人中80％は疾病によるもの説

　Lancet⇒Patterns of mortality rates in Darfur conflict : The Lancet

Although violence was the main cause of death during 2004, diseases have been the cause of most deaths since 2005, with displaced populations being the most susceptible. Any reduction in humanitarian assistance could lead to worsening mortality rates, as was the case between mid 2006 and mid 2007.

　Reuter⇒80 percent of Darfur conflict deaths due to disease

Nearly 80 percent of the 300,000 conflict-related deaths in Darfur were due to diseases like diarrhea, not violence, Belgian scientists said on Friday.

小沢疑惑マネー、メモ

　⇒20100123 小沢会見 1/3
　⇒20100123 小沢会見 2/3
　⇒20100123 小沢会見 3/3
　
　⇒asahi.com（朝日新聞社）：「裏金など一切もらっていない」小沢幹事長が説明文書 - 社会
　カネの出所

  1. 1985年(S60)に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った2億円を積み立てておいた銀行口座から1989年11月に引き出した2億円
  2. 1997年(H9)12月に銀行の家族名義の口座から引き出した3億円
  3. 2002年(H14)4月、家族名義の口座から引き出した6千万円を事務所の金庫に保管
  4. 2004年(H16)10月にはこの金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けた

　
　経緯とメモ
　⇒asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏「民主主義を憂慮」　民主党大会あいさつ全文 - ２０１０鳩山政権

　そしてさらには、最近の報道で、土地の購入にあたりまして、私どもが不正な資金を入手して、その購入に充てた、というような報道がなされていると聞いております。私どもは、この資金について、何ら不正なお金を使っておるわけではありません。そのことについて、実は、今月の初めごろだったでしょうか、検察当局から、私のほうに弁護士を介して、「このお金はどういうものですか」という問い合わせがありました。私は別に隠し立てするお金ではありませんでしたので、はっきりと、これは私どもが積み立ててきた個人の資金でございまして、金融機関の名前、支店名もはっきりと申し上げて、どうぞ検察当局でお調べくださいと返事をいたしておったのでございます。
　そしてその翌日、翌々日だったかとおもいますけれども、検察当局からその預金口座の書類は入手した、と。そういう返答が弁護士を通じてありました。したがいまして私は、ああ、これで、この資金についての疑いは晴れたと、そのように考えて、安心して、良かったなと思っていたところでございます。

　17日付けNHK⇒「口座から引き出しは３億円余」

特捜部が小沢氏側の説明に基づいて該当する信託銀行の口座を調べたところ、土地を購入する６年前の平成１０年ごろ、あわせて３億円余りが引き出されていた

　19日付け産経⇒小沢氏説明の銀行出金は原資に足らない３億円　聴取応じる意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

　小沢氏は１６日の党大会で、４億円について「不正なカネを使っているわけではない。私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名も検察に伝えた」と語った。
　関係者によると、この信託銀行の口座からは平成１０年に約３億円が引き出されていたとされ、特捜部もこの出金を確認したという。

　ところが、小沢氏は翌１１年８月、東京都世田谷区深沢の自宅隣地約５６７平方メートルを妻名義で購入していた。登記簿によると、土地を担保に都市銀行から約３億５千万円の融資を受け、１９年３月に抵当権が解除されている。融資返済に伴う金利負担は年約７００万円近くで、利子の総額は計５千万円余りに上る計算だ。
　小沢氏側が主張する通りなら、自宅で保管している約３億円を使わず、わざわざ銀行から多額の金利負担が生じる融資を受けて妻名義で土地を購入するのは不自然といえる。
　約３億円は土地購入原資の４億円に満たないことや出金から土地購入まで６年間も経過していることなどから、特捜部は、小沢氏側が主張する約３億円が１６年の土地代金の原資となった可能性は低く、小沢氏が虚偽の説明をした疑いもあるとみている。

　23日⇒政治献金→融資→個人資金…小沢氏の説明転々 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　陸山会が多数の不動産を小沢氏の名義で所有していることが問題視されたことから、小沢氏は０７年２月、自ら記者会見を開き、今回問題になっている東京都世田谷区深沢の土地購入に関する資料などを公開。政治献金を使って不動産を購入していると述べていた。
　小沢氏はこの時、世田谷区の土地が、登記上の名義人である小沢氏ではなく、同会のものだという確認書のコピーを報道陣に配布した。日付は不動産登記をした０５年１月７日付になっていたが、特捜部の捜査で、確認書が会見直前に作成されたことが判明している。
　「４億円の定期預金を担保とした同額の借入金を原資としたものです」（昨年１０月、陸山会の回答）
　読売新聞が昨年１０月７日、土地代金の原資について、陸山会に取材したところ、同会は同月９日、４億円の定期預金を担保に小沢氏名義で借りた資金だったと文書で回答した。
　ところが、その後、同会が土地代金を売り主の不動産会社に支払ったのは、０４年１０月２９日の午前中で、同会が定期預金を担保に融資を受けたのはその日の午後だったことが明らかになる。特捜部は、代金支払いと同じ日に組まれた定期預金と融資は、簿外資金を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だった疑いがあると見て、捜査している。
　「隠し立てするお金ではない。私どもが積み立ててきた個人の資金だ」（今月１６日、党大会で）
　０４年分の政治資金収支報告書に４億円の収入などを記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）は、「小沢先生から現金４億円を受け取った」と供述している。
　小沢氏は石川容疑者らの逮捕後の今月１６日、東京都千代田区で行われた党大会のあいさつで、４億円の原資について言及。金融機関に積み立ててきた個人の資金だと語った。それまでの同会の説明と食い違うが、その理由については、その後も明らかにしていない。