再選をめざす大統領は、戦争や占領の誤りを認めにくいのだろう。だがそうこうしている間に、イラクと中東は混迷し、多くの命が失われ、米国の傷も深まる。再選戦略をすべてに優先する姿勢を改め、イラク統治のイラク化、国連主導への転換を決断する時ではな…

無視していいのだが、この頭悪ぃオーラはすごいな。

ああ、これは倒錯。中国への言及がほぼなし。

民需なのかな。日経もスカ。

同高官は、在韓米軍の第二歩兵師団から、第二旅団３６００−３８００人規模が今夏から１年間イラクに駐留する予定としており、少なくとも１年間は約３万７０００人の在韓米軍が１割程度削減された状態になる。 在韓米軍に関しては、「将来的には１、２万人規…

サドル、浮きまくり。

主要記事１０本の見出し、写真など誌面のレイアウトを生かしながら再編集し、インターネットのサイト（ｈｔｔｐ：／／ｂｂ．１０ｄａｙｓｂｏｏｋ．ｃｏｍ）を通じて読書専用端末「シグマブック」やパソコンに取り込める。携帯電話の配信も６月に開始する。…

まともに考えればね。

どってことないけど。彦左衛門がんばれ。

ちょっとNKZに目が離せん。 産経系をひいているのだが、シリア制裁って、もしかして北鮮ターゲットだったのか？ *N. Korean rail explosion foiled missile shipment to Syria

政府は、米軍の派兵が在韓米軍削減につながる場合に備えた対策も講じなければならない。派兵そのものよりも、その後の対策がより重要である。削減が既成事実のものとなっている状況で、海外駐留米軍再配置（ＧＰＲ）の過程を見守りながら対応するという安易…

え？ そんな簡単に捕まる？ っていうことは、やる気になれば、日本人人質事件の犯人も割れているのは？

うぁ、マジだよ。朝鮮日報、偉いよ。反日は許す（洒落だけど）。 在韓米軍１個旅団４０００人余の撤退は兵力の数だけを持って対北抑止力に及ぼす影響を論じる問題ではない。在韓米軍の実質的戦力は兵力規模に劣らずその情報力と火力に土台を置いていおり、韓…

上滑りではあるが、フォーマルな話。

この問題はフォローしてこなかった。 ソニアでは端から無理でしょ？

別になくてもいいんだけど。

もっと大きな問題は、米軍撤収が本格的に始まった場合、どう対処するかだ。特に、北朝鮮の長距離放射砲を無力化するための対砲兵作戦など、米第２師団が担当してきた「特定任務」をすでに引き継いだのなら、これに必要な多連装ロケットなどを購入するのに途…

すみませんが、正直に言います、阿呆臭。 山本一郎の煽りを真に受けた？ どうでもいいけど、ゴーちゃんの年金脱退論は厚生年金でしょ。でもこれ読んでいるお魚さんたちは、国民年金だと思っているのだよ。 っていうか、ゴーちゃんの活躍は、一元化へ向けての…

シリア関連。

missile shipment to Syria トップ記事だったのか。

ということ。

なぜかひたすらテロリストをかばう。

まだ読んでないのだが。勝Ｐ曰く。 一味の男曰く＜人質ではないのですよ。素晴らしい若者たちじゃないですか＞。解放声明については決定的な証言。＜彼ら自身が（草案を）書いたんですから＞。強制されたのではなく＜自分たちで書いたんですよ＞なんだそうだ…

検証はどうでもいいのだが（どこが検証なんだか）。 「新潮45」2004年6月号から『現地独走スクープ！「三人は立派に任務をこなした」 イラク人質事件犯人グループ直撃』 より (前略) (引用者注記:以下は司令官の副官とされる人物と渡辺氏の問答。)「あの件で…

備忘。 解放を仲介したバグダッドのイラク・イスラム聖職者協会によると、武装グループは解放の理由について「日本で自衛隊撤退を求める世論が現れた」などとし、日本国民に自衛隊撤退を政府に働き掛けるよう求める声明を三人に託した。カタールの衛星テレビ…

サイバッチのログ。ほとんどはゴミ。

また、ある韓国政府高官は、「米国は昨年９月初旬、在韓米軍を約１万２０００人削減する必要があることを非公式に伝えてきた。ただ、我が政府は、北朝鮮の核問題を理由に、協議を延期するよう要請した」と話している。 この削減規模は、在韓米軍３万７５００…

ラムブレッツ氏は、中国は景気過熱への「対処に成功するだろう」として、これにより日本製品への安定した需要が続くだろうとの見方を示した。さらに、日本の内需拡大にもつながるとみている。 ベアー・スターンズのチーフ・グローバル・エコノミスト、デービ…

かつて「世界一の金持ち政党」などと呼ばれたが、現在の国民党は厳しい財政事情を抱える。 総統府筋によると、今回の総統選前におよそ千三百億台湾元（約四千百六十億円）あった国民党の「現金資産」が、選挙費用や抗議デモ関連費用などで三百億元（九百六十…

だがそれらのうち、そもそもまだＰＴＳＤとは診断できないはずの、ショックから１カ月以内に診断していたケースが、臨床例では４７％、法的書類では５２％を占めた。 司法では、９８年に横浜地裁でＰＴＳＤを理由に損害賠償請求が認められた後、ＰＴＳＤを挙…