読売新聞社説 国会延長問題 予算委での政策論争が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　質問と答弁が一方通行の代表質問では、首相の政治姿勢や内政・外交全般にわたる考え方は十分わからない。やはり予算委を開催して、一問一答形式で双方向の議論をかわすべきだ。
　論戦の機会を奪い、選挙の得失だけを考える。そうした姿勢は、大正から昭和初期にかけ、政友会と民政党などが、交互に野党側の質疑をさえぎる形で衆院解散を繰り返し、政党政治への信頼を失墜させたことを想起させる。
　今回同様、通常国会中に首相が交代した２０００年の森首相の場合、所信表明演説と代表質問だけでなく、衆参両院の予算委で質疑に応じてから衆院を解散し、総選挙に臨んでいる

　どんな結論が出ても議論の末ならしかたないと思う。今の民主党は最低だ。