毎日新聞社説 社説：パロマ中毒事故 「危険放置」でトップ断罪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　面白い。社説読みには面白いということ。

　パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長らに、東京地裁は有罪判決を言い渡した。修理業者によって改造された製品の危険性を認識しながら、消費者への注意喚起や製品回収などの措置を取らなかったと断罪した。
　たとえ改造された製品でも、メーカー側責任者の安全管理への業務上の注意義務は重い。そのような教訓が判決からは読み取れる。

　「修理業者によって改造された製品の危険性を認識しながら、消費者への注意喚起や製品回収などの措置を取らなかった」は本当に製造側の責任なんだろうか？　責任なんですというのが判決。

　製品などの安全性に問題が生じた時、原因究明はもちろんだが、その時点で判明している事実を公表し、再発防止の手段を講じるのは企業として当然の危機管理だ。生活に身近な製品ならばなおさらである。

　仮にそうだとする。

　判決が経産省の責任に触れている点も見逃せない。経産省は１０件の事故情報を入手していたが、情報は省内で集約されず、事故防止に生かされなかったと指摘する。

　メーカーと経産省の情報に対する立ち位置をどう見るか。ほぼ同じでしょ。
　で、毎日新聞は書いてないけど、経産省は無罪。理由は、「業界も役所も縦割りで情報が共有されていなかったため、事故を防ぐことは期待できなかった」。つまり、縦割り続けることに国にメリットがある。これ、リバタリアン・パターネリズムだけでなく、制度的にもよくない結果になるよ。