産経新聞社説 【主張】パロマ事故判決 安全確保への義務に警鐘 - MSN産経ニュース

　これも微妙にわかっている。

　監督官庁にも、責任の一端がある。この問題は平成８年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経済産業省に連絡し、１８年７月に事故情報を公表して表面化した。
　それまで、経産省内で情報が集約化されていなかったことも明らかになっている。もっと早く行政が手を打っていれば、少なくとも同様の事故が相次ぐ事態だけは防止できた可能性がある。

　そういうこと。ここがまた難しいんだけど、消費者庁ができたということは、そっちの流れが本流になるべきかもしれないけど、ここで民主党流の政治主導になると、先日のエコナ規制論みたいな方向に暴走しかねない。難しい。