朝日社説 公共事業―撤退のためのルールを

　動き出した公共事業は止められないのか――そんな疑問を改めて投げかける事例が、沖縄で起きている。

　それを言うならねみたいな話は他にもある。まあ、合意形成が問題でしょう。

　ほかにも道路やダムの公共事業に法律上の中止規定がない。公共事業を中止する時には、政府や県が負担した事業費の精算や地元への補償などが不可欠だ。危機的な財政事情や経済効果を考えても公共事業を大盤振る舞いできる時代は終わった。
　公共事業から撤退する際のルールづくりを急がねばならない

　だから、闇雲な停止ではなくルールをきちんと作ってから停止すればよかったのに、八ッ場ダムとか。