朝日社説 緊急雇用対策―新政権の手腕が問われる

　８月の失業率がやや改善した背景には、エコポイントやエコカー減税など政策効果による製品販売の回復があると見られる。だが、有効求人倍率は過去最悪のままで、先行指標である新規求人倍率はなかなか改善しない。

　麻生政権というか与謝野さんの対応はベストとは言えないが、それでも最低限の手は打っていた。民主党のというか菅さんの慌てふためきは何かを見たのか彼お得意のパフォーマンスか、いずれにせよアクションは必要だろう。

　まずは企業に休業補償を出して解雇を避ける雇用調整助成金の対象を広げ、失業の増加を抑えるべきだ。失業者への職業訓練や再就職、生活支援も強化しなくてはならない。
　職業訓練は実際に就職に結びつくよう、経済界の声も聞きながら具体策を練る必要がある。

　朝日も時間差の問題がわかってないようだ。あるいは、「経済界の声も聞きながら」に万感の思いを込めたか。
　万感⇒日本が変わる：刷新会議「経団連外し」　財界、民主に懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　だが、経団連は政策に精通した職員約２００人を抱えるシンクタンク機能を持つ。民主党シンパの財界人からも「経団連の知恵を借りなければならない局面が必ずくる」と、経団連外しの行き過ぎを懸念する声もある

　話、朝日社説に戻して。

　雇用の安定なしに消費も景気も回復しない。昨年暮れに「派遣村」を生んだような事態に陥らせず、新卒の若者たちが長い就職氷河期にはまりこむのを避けることも重要だ。雇用悪化を阻止する決意を政策で示してほしい。

　「派遣村」こと特例日比谷越冬闘争は、「事態」じゃなくて「催事」。主催者と官僚次第だろう。別所では吉例の越冬闘争は続くのだろうし。
　「新卒の若者たちが長い就職氷河期にはまりこむ」は統計上はやや違うらしいが、雇用というか、低辺層ほどひどいことになる。まずカネをぶちこむ、そして経済のパイを広げるべきかと思うが、それをしない民主党政権の末路を耐えて見る。