そういうロジックなわけね
⇒【西松献金】今後の捜査はどうなる 政界ルート追及は継続 - MSN産経ニュース
小沢氏側が関与したとされる公共工事での受注調整は平成１７年末、ゼネコン各社が行った「談合決別宣言」の前後までだったとされ、刑法の談合罪は時効とみられるが、その後も小沢氏が代表の政党支部には建設業者からの企業献金が続いており、小沢氏側が工事受注への便宜を続けていれば談合罪に問われる可能性がある。
つまり、これまで産経とかがばしばし流していたリークは印象操作的なもので、やっぱり刑法的には時効だったわけだ。
なので、その時効を超えるには、その後の献金と、時効になった談合をリンクするロジックが必要になる。
できるかな？ 「小沢氏側が工事受注への便宜を続けていれば」というのは、無理すぎじゃないかな。
というか、普通の頭で考えても無理スジをよく報道してきたものだと呆れるが。
国の出先機関や自治体への働きかけがなかったかについても慎重に捜査を進め、あっせん利得処罰法などに抵触する事実の有無も調べるとみられる。
というわけで、斡旋利得罪の線も繋げたいところだが、それには、「国の出先機関や自治体への働きかけがなかったか」だが、それも、無理スジだと思うな。野党だし。
献金記載の問題に限れば、金額の問題はあるにせよ、小沢よりも自民党議員のほうがしょっぴきやすい。焼畑農業をやるかなのだが、ポーズはしかたないだろう。
こういう声は普通にあるだろうし⇒東京地検、小沢代表の秘書を起訴 ほかの政治家はどうなった！：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
話を戻して。
また西松事件はタイでの贈賄疑惑もあり、タイ側の捜査次第では、「タイ」ルートも不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で立件する。
こちらの線で小沢にリンクするのかと疑問に思ったが、これは別系だろう。
産経としてもなかなかガダルカナル撤退は難しいのかもしれないが、お話はだいぷ刈り込まれてきた感じはする。
