日経春秋 春秋(10/29)
米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」は1冊を1分間でダウンロードでき、1500冊が保存可能という。革命ではあろう。
「保存」というか所有の概念が変わるのだけど。
おやおや、お早いことで
⇒野田財務副大臣:今年度国債発行50兆円台に−国債管理政策に重点 - Bloomberg.co.jp
10月28日(ブルームバーグ):野田佳彦財務副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今年度の新規国債発行額が初めて50兆円台に乗る可能性を明らかにした。6兆円超に上る今年度税収の減収を赤字国債で補てんするためで、同時に年度末に向けた国債の大幅増発を念頭に国債管理政策に重点を置く考えを示した。
まあ、私としては赤字国債だからあかんとは思わないけど、これって増税に転化するのだから、再配分以上に、一種の政府による不公平な搾取に帰着すると思うのだが。
それと⇒衆議院議員 民主党代表 鳩山由紀夫 メールマガジン 2009/7/31
国債と言う名の借金で賄い、挙句の果ては消費税の増税で元を取ろうという発想の政党では、今の予算の全てが必要な予算で無駄遣いはないと言うのでしょうから、彼らとは根本から思想が異なるのです。特に今年の予算はでたらめ過ぎます。税収が46兆円に対して、借金がほぼ同額の44兆円。こんな財源不足の予算を組んだ自民党はこのことをどう総括するのでしょうか。相手を非難するよりも、まず自分たちの反省からスタートすべきでしょう。
そういう鳩ポさんは反省するんだろうか。
トバイアスさんが庇ってもこの程度かな
現状認識は間違ってないのだけど。ただ、中印の状況がわかってないっぽいが。
⇒オバマ政権「普天間」外交の危うさ | オブザーヴィング日本政治 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
鳩山政権は飛行場の沖縄県内への移設を容認する可能性を示唆するなど、立場を柔軟化させ始めている。オバマ政権はこの点を見落としてはいけない。日本とアメリカの双方のために、ゲーツ国防長官の立場がオバマ政権の最終結論でないことを願いたい。
問題は、民主党が本音では自民党政権と同じで県内移設にしたいのだろうけど、マニフェスト遵守よりも、社民党との関係があって動けないのと社民党もここがゆずれない。そして沖縄県側もここが一種の言葉の踏み絵化しつつある。
もうちょっというと、県内移設っていうけど、それはどこというのがはっきりしない。理想をいえばオバマ側が嘉手納統合を是認すればよいのだろうけど、オバマ政権が苦境の現在時期が悪過ぎる。というか、このあたり自民党もそれなりに時期を見ていたのだろうが。
一方、鳩山政権も普天間問題をこれ以上大きな問題に発展させないために、やるべきことがある。オバマ大統領の日本訪問まであと1カ月。岡田克也外相は最近、オバマ訪日前に結論を出すのは難しいと述べているが、アメリカ側がどういう譲歩をすれば、日本政府として日米合意の全面的な見直しの要求を引っ込める用意があるのかくらいは示すべきだ。
それを岡田さんは必死で出そうとしているのだけど、うまくいかない。そしてその分の焦りが空振りになる。
まあ、言われているほど米国が恐喝はしないだろうと思う。というか、盧武鉉政権でも米国はじっと耐えていた。
毎日社説 ⇒社説:国会論戦 民主党の質問も必要だ - 毎日jp(毎日新聞)
自民党から批判される筋合いはない−−。この日、目立ったのはこんな首相の答弁だった。例えば来年度予算の概算要求が95兆円と膨れ、財政再建の道筋が見えないと谷垣氏に追及されると、首相は麻生前政権下では補正予算と合わせ105兆円になったと指摘して「あなた方に言われたくない」「こんな財政にしたのは誰なのか」と反論した。
これなんだが。
民主党はこの手の対自民党のスケールで、赤字国債のシーリングを44兆円としているのだが、
麻生政権では当初予算は88兆円で、補正が14兆円、あれ、105兆円にはならんが、まあ、そういう計算で、14兆円分は全額国債というわけでもなかった。なので、比較では33兆円ということになるか、これ以上は民主党政権では補正を組まないということなんだろうが、このあたり、民主党政権が何考えているのか皆目わからない。ただ、グロスでネオ大蔵省が阿呆とも思えないので、どっかで潰すだろうけど、経済学はトレードオフじゃないが、しわ寄せはマニフェストに出るはずで、しかも再配分だけの民主党ではじり貧になるが云々。
バラエティ民主党!
⇒首相「公約変更ない」…参院で民主も代表質問 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
一方、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、首相は「過去の日米合意は重要だと認識しており、沖縄の思いも受け止め、日米間で真剣に(協議を)行いたい。最終的には私が決断する」と改めて強調。来年が日米安全保障条約改定50周年にあたることを踏まえ、「同盟のあり方全般について、包括的なレビューを行いたい」と述べた。
⇒日米同盟の概念、もう一度レビューするという発言でない=首相発言で平野官房長官
平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の日米同盟に関する発言について「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」と説明した。
その上で、沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨であるとの認識を示した。29日午前の参院本会議で鳩山首相は、日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていくと発言し、どのような意図があるのかが注目を集めていた。