2009-07-08

今日の大手紙社説

　米ロ軍縮とウイグル騒乱が話題。どちらもそなりの社説が多いのだが、深みにかける。問題の個別性にあたらず、理念的に自己擁護的に書いている。
　ウイグルと呼ばれる地域はCISとそれほど変わりない。そういう認識は中国の手前、大手紙には見えない。
　たとえば⇒東トルキスタン共和国 - Wikipedia
　問題はそう単純ではない。
　読まれるとよいと思うが、本⇒極東ブログ: [書評]「多民族国家中国」（王柯）
　上のエントリ中の東大大学院留学生は⇒トフティーさん、その後 - finalventの日記

多民族国家中国 (岩波新書): 王柯

2009-07-08

産経社説　【主張】ウイグル暴動　抑圧をやめて格差解消を - MSN産経ニュース

　標題を見て脱力した。内容はそれほどひどくない。

　中国政府にとっては、天然ガスや石油など豊富な地下資源に恵まれた死活的に重要な領土であり、最近では国家プロジェクト「西部大開発」の対象地域として巨費を投じてきた。

　これがやっかいな問題だ。

　問題は自治区の主要企業の大半が漢族によって経営されるなど、経済発展の恩恵が少数民族に十分行き渡っていないことだ。かつては自治区人口の５％にすぎなかった漢族は今や４０〜５０％を占め、少数民族は言語・文化・宗教の各分野で圧迫された状態にある。

　文化的ジェノサイドいう言い方もあるが、そういう比喩もまた少し違う。

2009-07-08

毎日社説　社説：新疆自治区暴動　民族政策に寛容さ欠く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　ウルムチはウイグル人の居住地区と漢民族の居住地に分かれている。言語、宗教、生活習慣が違うだけではない。民族の違いによる所得格差が歴然としている。同じことはチベットでも言える。民族自治区域において、その土地の少数民族が貧しく、外来の漢民族が豊かなのは、民族政策に問題があるのではないか。

　そう言いたいのはわかる。しかし、現実において民族紛争に見えるものは、宗教的・文化的な対立ではなく、直接的な政治や利害の対立であることが多い。左派の理念が世界認識をしくじるのはそこだ。

2009-07-08

朝日社説　asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年7月8日（水）／ウイグル騒乱―弾圧しても安定はない

　背景にはイスラム教徒のウイグル族と多数派の漢族の、根深く鋭い対立がある。建国６０年を迎えても、中国当局は民族問題に本腰を入れて取り組んでいない。それどころか結果的に対立をあおっているようにさえ見える。

　そうも見える。
　ウイグルを中国を手放すことはない。また、民主化もないだろう。今回の中国の動きはなんだろうか。
　これが中国人と呼ばれる漢ナショナリズムにどう見えるかという、メディアの戦略かもしれない。
　話はずれるようだがイランの暴動はどうも報道されない部分に巧妙な仕掛けがあったようだ。西側の仕掛けではなく、体制側のIT制御だ。TwitterやYouTubeのような子供だましで見えなくなるが、巧妙に体制側もITを駆使していたようだ。中国も同じだ。ITは途上国においても自由のツールではなくなりつつある。