日経社説　頼りない薬のリスク管理

　すべては厚労省自身の身から出たさびといっていい。最初に国会でタミフルと異常行動による若者の死について問われた時、調査では因果関係は科学的に否定されていると、木で鼻をくくったような答えをし、世論の反撃にあった。あわてて注意喚起はしたが、因果関係は認められないという主張には固執した。
　ここに薬害を繰り返してきた厚労省の体質がみえる。患者団体や被害者の訴えを黙殺してきた結果のエイズやＣ型肝炎の薬害を、本当に反省しているのだろうか。専門情報と権限を一手に握る役所には、知らしむべからずよらしむべしの意識がまだ生きているのかもしれない。

　科学より世論ですか。
　科学というのは本質的にユニバーサルなのにこの馬鹿騒ぎが日本に閉じているのをどう考えているのだろう。ＥＵは呆れてタミフルの危険性を否定せざるを得なかった。

　タミフルは世界での累積使用量の7割が日本に集中している。インフルエンザの流行期が入試シーズンで年度末の繁忙期にも重なるほか、ウイルス検査と投薬が日本の診療報酬体系で比較的優遇されていることも一因とされる。新型インフルエンザの壊滅的大流行「パンデミック」に備える上では貴重な医薬資源のタミフル、その使い方を誤るまい。

　パンデミックとタミフルの関係がわかっているならそれらしく対応しろよ。

毎日社説　タミフル　厚労省は不安の解消を急げ

　ああむかつく。もともとこの騒ぎは浪速の浜六郎医師と毎日新聞のマッチポンプ。
　タミフルというのは基本的にというか世界の現在の認識ではインフルエンザ治療薬ではない。パンデミック、つまり危険な鳥インフルエンザ（人間に感染）対応なのだ。これが現在ベトナムまで迫っており（あまり日本で報道されていない）、これがおそらく台湾か中国に飛び火する（あるいはフィリピンか）。だから台湾ではこの日本ので馬鹿騒ぎにほとほと困惑している。（台湾は中国のおかげでＷＨＯにも入れない。）
　日本にも飛び火する可能性は高いが今ならまだ大丈夫だ。毎日新聞が欺瞞なのは、このような世界報道の状況をネグりまくっていることだ。
　死者の山を他国で見て、はっと目を覚ますなんていう醜悪な日本はやめてくれと思う。まあ、実際的にはそうしたパンデミックが数千人死者の単位で起きるのはまだまだ先だろうが。

読売社説　［公示地価］「大都市部での急上昇は要警戒だ」

　日本は東京とそれ以外に分離するしかないとすれば（仮定）、東京および近郊の地価が上がるのはそれほどどうということはないように思うし、話がずれるが中古マンションがきちんと不動産価値を持つことができればよいことなんじゃないか。というかそれができそうなのは東京だけのようだし。

朝日社説　知事選告示―ストップ・ザ……となるか

　まあ、よくやるよだが朝日の割には下品度が小さいのは石原再選後のメンツに保険をかけているからだろうか。
　こういうあら探し的な石原批判は都民に通じないというのを読んでやっているとしたらそれなりにお商売ということろか。