秋も深まってまいりました。そば屋で鍋焼きうどんを食べる。

東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を２５年にすることで、民主と自民、公明の３党が合意した。 政府・民主党の当初案は１０年だったが、公明党の意見を受けて１５年になり、自民党の主張をいれてさらに１０年延びた。 …

１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げれば、増税時期が長期にわたって重なり、消費や経済全体への悪影響も懸念される。復興増税は短期間で切り上げるのが本来の姿だろう。 政府が増税対象としているたばこ税の扱いについても、与野党で早…

それが公明党との協議で「１５〜２０年」となり、自民党の同意を得るため結局、「２５年」まで譲歩した。若い世代どころか、東日本大震災を体験していない、これから生まれてくる世代にも負担が及ぶことになる。 今、団塊世代を老人とかいって非難する人が老…

今回の改正に際し、厚労省は当初、時効にかからない過去５年の過払い分を、現在の年金額の10％を限度に今後の年金額から減額する方針だった。だが民主党が低所得高齢者への配慮を求めたため、高齢女性の４割が該当する住民税非課税世帯を対象からはずす修正…

復興増税25年問題。自民党の要求が通る形になったと各紙が言い批判もするのだが、これ、前原さん(49)を潰して輿石さん(75)が決めたという話ではないのかな。 自民党としても、政権を取った際には消費税を進めざるをえないので、緩和させておきたいというのも…