読売新聞社説 復興債２５年償還 ３党合意を「消費税」に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げれば、増税時期が長期にわたって重なり、消費や経済全体への悪影響も懸念される。復興増税は短期間で切り上げるのが本来の姿だろう。
　政府が増税対象としているたばこ税の扱いについても、与野党で早急に結論を出すべきである。
　今回の３党合意の内容については問題もあるが、政治を前に動かす枠組みが維持された意味は大きい。社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げという難題の解決にもつながるからである。

　まあね。