朝日新聞社説 所得増税２５年―消費増税はできるのか : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を２５年にすることで、民主と自民、公明の３党が合意した。
　政府・民主党の当初案は１０年だったが、公明党の意見を受けて１５年になり、自民党の主張をいれてさらに１０年延びた。
　臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は１千兆円を上回る見通しとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、一定の責任を果たしたと言える。
　ただ、２５年は長すぎる。

　で、消費税は別と。

　国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政危機は対岸の火事ではない。
　自公両党にも注文がある。
　０９年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
　さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
　財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自覚してほしい。

　すごいことになりますね。