特にこれといったことではない愚痴というか、愚痴とも違うか、まあ、そんな感情みたいのがある。のは、いくつかおっくうだった事務的な作業をしたからでもあった。眠りが浅い。夢は覚えていない。若い人から見れば「爺」はそうだが、内面ではどうも年齢とい…

「小さな政府」を掲げた小泉政権も例外ではない。歳出削減と減税を進め、あとは民間部門の成長による税収の自然増に期待しただけだ。抜本的均衡策も、めざすべき均衡水準も示してはいない。麻生政権はその小泉路線を修正し、膨張する社会保障費の抑制の手を…

欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は１８歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。 米国ではこれは州で決まっている。こうしたことは州が決める問題。

これはしばらくしたら議論するかちょっと悩んでいる。 公約によれば、日米地位協定や米軍再編の見直しを米側に提起するという。だが、その実現には、まず、どんな国際的な「責任」を果たすのかを示すことが不可欠だろう。それなしに、「対等な関係」を築ける…

それはそれでよいと思う。つまり、追記だ。どうせ、あれβ版だということになったのだから。 給油活動については、小沢一郎代表代行が代表の時代に「憲法違反」と主張して反対してきた経緯がある。給油継続を目指す安倍、福田両政権が民主党の抵抗で立ち往生…

民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成１９年１１月から約３カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。 鳩…

ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく…

民主党の給油停止と成人年齢問題。前者は事実上朝日が逃げているようにも見える。この問題は各紙についてで言及したようにISAF問題になる。まあ、それを国民が受け入れるわけもないから、適当に美辞麗句で飾ることになるが、それでも軍事的な関与を避けがた…

なんか、こう、目覚めたら17歳の夏休みだったみたいになりそうな奇妙な感じも少しするが、青春をやり直すのはやだな。