産経社説 【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か - MSN産経ニュース

　民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成１９年１１月から約３カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。
　鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。
　鳩山氏は撤退する来年１月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。
　民主党が１９年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。

　まあ、そう。