朝日 エネルギー政策―原発ゼロの時期明示を : 朝日新聞デジタル:社説

 課題の克服度合いを確認しながらスピード調整する余地は残してもいいが、まずは目標時期を設けるべきだ。

 そう思う。実際、GDPの想定で、どのようになるかを明瞭にしたほうがいい。

 「過半が脱原発」の総括を裏返せば、「原発が要る」と考えている人が一定割合いると読み取れる。脱原発が望ましいが、電力不足や電気料金の高騰を招いては困ると考える人は少なくないだろう。

 脱原発でもまったくかまわないが、総エネルギー量へのコストが総生産にどのように影響するが問われなくてはならないので、「電力不足や電気料金の高騰」といった修辞は問題の認識を誤らせる。