朝日新聞社説 谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を : 朝日新聞デジタル：社説

　マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。
　マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。
　なるほど、一理ある。
　さらに、こうも言った。
　「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」
　ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。
　だから私たちは提案する。
　自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

　朝日新聞は麻生政権のことをすっかり忘れているんだろうな。
　2008年⇒経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先＝麻生新総裁 | ビジネスニュース | Reuters

　＜消費税上げは、名目２─３％成長見据えて＞
　その上で目先取り組むべき課題は「景気対策」と繰り返し、現行５％の消費税の税率引き上げの時期と幅については「肝心なのは、今が不景気だということを忘れてはならない」と強調した。さらに麻生新総裁は「名目成長が２％程度。３％ぐらいいけば最高。そうしたものがある程度続き、経営者が設備投資をしても大丈夫、消費者が消費をしてもいいとなってからでないと、うかつに上げると（消費税を５％に引き上げ、経済失速を招いた橋本政権の）二の舞になりかねない」と述べ、「景気がそこそこと思われるのに、全治３年と表現してきたが、３年ぐらいかかるのではないか。消費税増税を考えるのはそれから先だ」と語った。　
　一方で将来の消費税の姿に関しては、少子高齢化のなか、米国型の「小福祉・小負担」か、欧州型の「高福祉・高負担」かの選択を迫られており、日本の国民合意は「中福祉・中負担」だろうと指摘。「（現在の小負担から中負担への移行の）かなりの部分は消費税にいかざるを得ない」と述べ、社会保障財源としての将来の消費税引き上げの必要性は認めた。
　その上で「いきなり１０％か、というのが率直な実感だ。また、食料はゼロでもよい」などとも語り、消費税を引き上げる場合には段階的引き上げや複数税率が議論になるとの認識を示した。

　よく読んどいてくださいね。