産経新聞社説 【主張】復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

　この基調はその後もまったく変わらず、提言には復興財源を調達するために期間限定の「復興債」を発行して、その返済を「将来世代に負担を先送りしない」として消費税や所得税、法人税の「基幹税」の臨時増税で賄うと明記された。税目や増税時期は政府に委ねたものの、増税の「結論ありき」と指摘せざるを得ない。

　政府内で所得税率を１０％引き上げる案が浮上しているが、その増収分は年１兆円程度にとどまり、「臨時増税」が長期にわたる可能性がある。法人税をみても、政府は企業の国際競争力強化に向けた減税方針を打ち出したばかりだ。そんな中で増税に踏み切れば、企業の競争力低下や日本脱出に拍車をかけることになりかねない。

　そう。
　ところが。

　増税の前に政府がなすべき課題は多い。まずは復興に必要な財政規模を明示し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）を徹底的に見直して財源を生み出す努力が先決だ。政府資産の売却なども進め、それでも足りない場合に増税を考えるのが筋だろう。そうでなければ、負担増に対する国民の理解は到底得られまい。

　それ増税路線ですから。

　経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は３月末で２１１兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ。もっと積極的な活用を考えるべきだ。

　このあたりはややファンシー。