日経新聞社説 政府は復興会議の提言の肉付けを急げ ：日本経済新聞

　具体化では財源の確保も課題になる。本格的な復興経費は10兆円規模に膨らむ公算が大きい。まずは余分な歳出を削減し、財源を捻出するのが筋だ。民間資金の活用も検討すべきだ。それでも足りない分を復興債で賄い、償還費用の一部を臨時増税で手当てするのはやむを得ない。
　復興構想会議は「基幹税」の増税を求めた。政府内では所得税や法人税の増税を復興財源に充て、社会保障と税の一体改革で打ち出す消費税の増税と切り離す案が有力だが、経済への影響を見極めながら増税の税目や時期を慎重に探るべきだ。

　産経と基調は同じだが、まあ、社説で言えるのはここまでかな。