ありゃりゃまた戦中モード。
電気事業法では、政府が強制的に電力使用を制限することができる。１９７４年の第一次石油危機で発動された時は、一定規模以上の事業者は電力の使用量を１５％削った。もちろんネオンなどの照明も抑制した。
今回は、最大時で１千万キロワットの不足に対応することが当面必要で、もっと大がかりな長丁場の節電に域内の誰もが取り組む必要がある。
このため経済産業省内には「守ってもらえる確証がない」との反対論があるが、菅直人政権が指導力を発揮すべき重要な場面だ。
どうなるんでしょうね。
個人的には輪番もそのうち慣れて、それもいいんじゃねになってくるような気がしますよ。
