朝日新聞社説 リビア介入―市民の保護を最優先に : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　ありゃりゃダブスタ。

　リビアのカダフィ大佐に、最後通告が突きつけられた。
　フランスを中心とする多国籍軍機が、リビア上空の飛行監視を始めた。欧米諸国やアラブ連盟、国連などの首脳がパリに集まり、「国際社会の意思に基づく軍事行動」であることを最終確認した。

　イラク戦争 2.0の分だけ、OKということなのか、朝日新聞。

　すでに国連安全保障理事会は同国に飛行禁止空域を設定する決議を採択している。民間人を守るため「あらゆる措置を講じることができる」として、武力行使も認めた。カダフィ政権が即時停戦をしない限り、さらなる軍事力の行使は避けられない。

　国連で中国もOKしたらOKなのか。

　独裁政権による虐殺が起きようとしているときに、国際社会はどう対応すべきか。
　飛行禁止空域を認めた国連安保理決議は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の前例がある。少数派を空爆から守るためだった。双方が武器を持って戦っている内戦の一方を軍事的に支援する点で、今回は介入の度合いがいっそう強いと言える。１９９０年代のソマリア紛争では、国連部隊が反撃して内戦の当事者になってしまった。逆にルワンダ紛争やボスニアでは国連部隊が現場にいながら虐殺を防げなかった。
　こうした苦い教訓から、国際社会は「保護する責任」という新しいルールを決めた。国家には国民を保護する責任があり、もし国家がその責任を果たせないときは国際社会が代わって果たすべきだ、という考えだ。人権は国境を超えて守られるべきであり、内政不干渉の原則には例外があるのだ。２００５年の国連の首脳会合の成果文書に盛り込まれた。

　イラクでもクルド人が毒ガスで大量虐殺されたんですけどね。
　ダルフールでもスーダン政府に民衆がが大量虐殺されたんですけどね。
　まあ、このあたりはもうすこし巨視的に見ていく必要があるか。