昨日の新聞社説
衆院総務委員会で、先に審議していた放送法改正案の修正協議を打ち切って可決させ、改革法案の審議入りを急いだ。その委員会審議をたった１日で切り上げ、衆院を通過させる構えだ。
小泉政権下で成立した郵政民営化法は衆院で１００時間以上審議し、参院で否決された末に衆院解散・総選挙を経て産み落とされた。その路線を百八十度転換する内容である。あまりにも拙速と言わざるを得ない。
日本の金融システムに禍根を残しかねない、問題だらけの法案である。
まったくね。小泉さんはなんかやたら誹謗されたが審議をよくやっていたものだった。
与党の強硬姿勢は郵政だけではない。労働者派遣法改正案の成立も急ぎ、強行採決も辞さない構えだ。
民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会で、郵政改革法案の今国会成立を約束した。改革法案は国民新党が、派遣法改正案は社民党が強くこだわっている。何のことはない。参院選を前に選挙対策や選挙協力に役立つ法案の成立を急いでいるということだ。
これは趣旨としては理解できないことはないのだが、拙速すぎる。
一方で、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案や、副大臣や政務官の増員を含む国会改革関連法案は断念する方針だ。政権の金看板である「政治主導」の体制づくりが、またしても先送りされることになる。
それは重要ではないのでしょう。
重要法案の審議時間が足りないなら会期を延長すればいい。しかし、延長すれば「政治とカネ」で追及を受ける。早く参院選の準備に専念したい。そんな底意から延長を避けるのなら、職務放棄というべきだ。
国会の自殺だね。
