朝日新聞社説 デフレ脱却―日銀から政府に逆提案を

　ああ、なんか面白いよこの社説。

　この間、日銀の失敗もある。００年にデフレのただ中でゼロ金利を解除したことはその象徴である。

　それはそう。06年もね。

　もっとも、膨大な借金を積み上げながら政府の歳出を増やし、超低金利を続けてもデフレから脱却できないのは、世界金融危機の衝撃もさることながら、日本経済に固有の構造的要因も働いているからだ。

　構造要因すか。

　将来への安心感がなく、少子高齢化は進む。市場がグローバル化する中で日本企業が苦戦し、海外に生産拠点を移していく。将来への悲観が強ければ、投資したり消費したりする気にはならない。

　原因と結果が逆のような。

　最近は「デフレ脱却のために、長期国債を日銀が引き受けるべきだ」などという議論も聞かれる。だが、慢性病の患者にモルヒネを大量に打っても、病気が治るわけではない。
　デフレである以上、日銀が当面は超低金利を続けるのは当然だ。
　しかし、デフレ脱却には家計や企業が消費や投資を増やしたりすることが必要で、そのために政府がなすべきことは多い。この課題を日銀に押し付けてすむはずがない。
　日銀は、物価の安定のためにもデフレ克服と成長のための戦略を、おくすることなく政府と国民に提言・発表すべきではないだろうか。

　なんかラッパの音でも聞こえそう。
　「ダメだ日本」とかいう政党でもありそうな気配。