読売新聞社説 郵政改革法案 民間と共存の道を探るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　郵政に集まった資金のうち、貯金の８割、保険の７割が低金利の国債で運用されている実態も変えていく必要があろう。
　郵政マネーを、新興国の鉄道建設など、外需獲得を狙う日本企業に対する融資や、地方活性化に役立つ投資に回すアイデアもある。これまで、国債購入に充てられていた巨額資金を、効果的に活用する意義は大きいのではないか。
　とはいえ、ゆうちょ銀は融資経験に乏しい。まず、ノウハウの蓄積と人材育成が先決だろう。政府系金融機関などとの共同事業から始めてはどうか。
　中小零細企業向けの融資や、住宅ローン、教育ローンなど個人向け業務は、中小金融機関と競合する。協調融資や商品の相互供給など、共存共栄の工夫がほしい。
　亀井郵政改革相は、約２０万人の非正規雇用の半数を正規雇用にするよう求めているが、人数ありきでは困る。意欲と能力の高い人を厳選すべきである。

　なんかの悪い冗談だろうか。
　財投が復活すれば尻ぬぐいは税金。
　経営を立て直すとかいうなら、投資ノウハウは米国金融とかに流れる。小泉選挙のとき郵貯マネーが海外にむしり取られるといか言っていた変な人たちがいたが（ずいぶん嫌がらせも受けたが）、郵貯が民営化するなら普通に個人投資だが、国営銀行がそれやるというのだから呆れる。