産経新聞社説 【主張】郵政見直し法案 「改悪」の本質を見極めよ - MSN産経ニュース

　このところ何かと批判される産経新聞だが、これはまともだぞ。

　法案では郵貯の預入限度額と簡保の保障限度額をそれぞれ２倍に引き上げる。政府が３分の１超の株を所有し、限度額を引き上げれば、「暗黙の政府保証」と受け取る国民が民間金融機関から預金を郵貯に移すことが予想される。
　しかし、郵貯には融資のノウハウがないため、いまは大半を国債で運用している。郵貯を通じてさらに国債に資金が大量移動すれば、民間に回る資金量が縮小し、産業金融を歪（ゆが）めることになる。
　亀井静香郵政改革相や原口一博総務相ら関係閣僚からは、郵貯と簡保が保有する資産の一部を国内外の道路や橋などに投資する主張が相次いでいる。
　だが、閣僚らの構想は政治に翻弄（ほんろう）されたかつての財政投融資の復活と映る。
　しかも、超長期にわたる海外への投融資はリスクが高い。政府がリスクを保証する政府開発援助（ＯＤＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など専門機関があるのはそのためだ。すぐに解約が可能な郵貯の資金を原資に、長期投資する原口総務相らの構想は現実的とはいえまい。
　鳩山由紀夫政権は地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。

　法案づくりを主導してきた亀井氏は、組織の肥大化についても正当化の布石を次々に打ってきた。日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち半分を正社員化する計画もその一つだ。正規雇用を増やすことで、リストラによる事業縮小を難しくする狙いなのだろう。雇用対策に名を借りた姑息（こそく）な手段との批判を免れまい。
　法案では、がん保険などの新規業務参入も自由化される。欧米各国が「民間との競争条件に公平性が欠ける」として世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を示唆するなど新たな火種も抱えた。

　まあ、これをまともじゃない、産経はダメとかいう人もいるのだろうな。
　産経にもいい面と悪い面があり、情報を取捨して見ておけばよいだけのことだと思う。