日経新聞社説 官を太らす「郵政改革」の錯誤 ：日本経済新聞

　まあ日経はまとも。

　郵貯や簡保を膨らませ、その収益を頼りに全国一律の貯金、保険、郵便サービスを進めるという。郵便局の維持費は年１兆２千億円。政府は郵政グループの非正規社員を大量に正規雇用するよう求め、最大で3000億円近い経費増になりうる。
　だが、官が太れば民が細る。預金者らは国の後ろ盾があるほうに信頼感を覚えがちだ。中小金融機関から郵貯への資金移動も懸念される。
　運用面も問題が多い。郵貯資金の８割は国債に向かう。政府が国債の引き受け余力をあてにして、財政規律が緩む懸念がある。国債金利が急に上がれば郵貯は多額の含み損を抱え、預金を危険にさらす。
　融資業務の拡大は民間の仕事を奪う。公的施設の整備に充てれば非効率な財政投融資の復活と一緒だ。海外向けの投資基金に向ける案もあるが、預金を高リスクの投資に回すのは常識外れだ。

　そゆこと。