日経社説 構造政策あってこその政府・日銀協力 ：日本経済新聞

　２％のインフレ目標も疑問だ。日銀は妥当な消費者物価上昇率について「政策委員の見方の中心」として１％程度としている。実質的に１％を目標に政策を運営しているともいえるが、２月の消費者物価は生鮮食品を除き前年同月を1.2％下回っている。

　1％は下駄だから、2％妥当という話ではないのか。このあたりの日経のセンスがよくわからん。

　金融政策を中心に物価を２％まで上昇させようとすれば、あしき副作用も懸念される。たとえば市場のインフレ予想を高め国債金利の上昇を招く恐れも否定できない。

　2％を超えるとそういう問題もあるかなとは思う。ただ、どのあたりで副作用が大きく出るかはよくわからない。
　国債金利が上がれば、この機に国有化した郵貯が抱えている国債の赤字が出て、その補填を税でまかなうということにならないのかと素人としては思うが議論は見かけない。
　大枠でみると、日本国のセキュリティの全体が低下したとき、国家の威信も低下するので、これはじんわり経済に波及すると思う。というか、本来なら、日本が独自に軍事費を捻出することになり、その分は恒久的な財源要因となり、結果的に増税に跳ね返る。