毎日新聞社説 社説：子ども手当法成立 理念忘れず持続可能に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日本は国民負担率も税の再配分も先進諸国の中で最低レベルだ。子ども手当の理念を見失わないために、消費税も含む税のあり方全体を考え、１１年度以降の恒久的な制度を検討すべきだ。

　単純な話どっから恒久財源？

　個別のニーズに応える従来の公的扶助の考えから、子育ては社会全体の責任であり、子どもは手厚い支援を受ける権利があるという理念に基づく制度へ転換する必要がある。累進的な税制・社会保険料と組み合わせることで、格差を是正し制度への信頼も確保できるはずだ。

　累進課税は日本は他先進国より高いはずだが。それと、暗黙に論じられている消費税は逆進性が高いのでは。さらにいうと、格差の存在は、公務員・大企業組合員とその他の差ではないのか。