産経社説 【主張】郵政改革素案 巨大公社化は許されない - MSN産経ニュース

　民主党は５年前の衆院選で郵貯の限度額を５００万円に下げる事業縮小案を掲げた。これを国民新党との政策合意で百八十度曲げてしまった。今夏の参院選に向けて郵便局長会や労組など集票マシンに対する政治的な配慮も透けて見える。民主党はこうした「豹変（ひょうへん）」を国民にどう説明するのか。

　社民党・国民新党と合作した時点で、民主党はナンセンスになっていたんで、豹変でもないよ。