日経社説 「失われた20年」に終止符を打てるか：NIKKEI NET（日経ネット）

麻生政権の補正予算を約３兆円削り、10年度予算についても事業仕分けで切り込みを図った。しがらみのない新しい政権ならではの仕事であるが、景気は予想していたより厳しく、暫定税率の廃止の約束は引っ込めざるを得なかった。政権公約を守れなかった責任よりも、そもそも実現できないような公約を掲げたことにこそ、問題があった。

　まったくね。

　政権は景気や税収の動向といったマクロ経済運営の視点を欠いている。設備投資判断はその典型だ。政府は12月の月例経済報告で企業の設備投資判断を下方修正した。
　だが、その前の11月には、生産の増加などを理由に判断を上方修正していた。たった１カ月で設備投資に関する判断を上げ下げするなどというのは、異例であり失態だ。

　まったくね。

　日本の名目ＧＤＰはリーマン・ショックの前の水準を50兆円も下回ったまま。供給に対する大幅な需要不足は、継続的な物価下落と雇用の悪化を招いている。このぬかるみから脱却するためには、何よりも政府が企業の役割を軽視していないとのメッセージを打ち出す必要がある。

　それがすべてではないけど、可能な限り打てる手は打つ。麻生さんはそれをなりふりかまわず満身創痍でやっていたものだった。誰がやってもそれしかできない状況だったのだから。