朝日社説 派遣法改正―労働者保護への方向転換 : asahi.com（朝日新聞社）

　登録型派遣や日雇い派遣を禁止すると、企業が使いづらくなり、かえって失業が増えるという主張がある。製造業派遣を規制すると、海外に生産拠点を移す企業が増え、雇用が失われるという議論もある。
　しかし、だからといって、景気変動の一番のしわ寄せが非正社員にいく構造を放置したままでいいだろうか。
　派遣法はこれまで改正のたびに雇用の流動化の面ばかりを拡大してきた。今回、それを労働者保護の方向にかじを切った意義は大きい。

　おやおやと思って読み進めると。

　正社員と非正社員との待遇格差がまだあまりに大きく、派遣を含む非正規雇用全体が多様な働き方としてきちんと位置づけられていないという点だ。
　同じ仕事をすれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、欧州では当たり前だ。すぐには導入できないにしても、実現に向けて努力していくべきだろう。
　非正社員の契約更新の回数や期間にも上限を設け、雇用の「調整弁」頼みの経営が必ずしも得にならないようにしていく。非正社員の技能を引き上げ、生かす仕組みも考えたい。

　これはオランダモデルというやつで、まあ私なんかもそう考えていたのだけど、実際のオランダの状況を見ていると特殊な小国で可能な政策で日本には無理かな。

　失業率は相変わらず５％台だ。不況のたびに大量の失業者が生まれる構造を改めない限り、社会は安定しないし、産業の活力も生まれない。

　これは逆かな。
　そうじて、なんとなくだが執筆者一応hamachan本を読まれているなという印象。
　⇒[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）: 極東ブログ