朝日社説 企業年金―減額のルールを考える : asahi.com（朝日新聞社）

　こうした現状を克服していくために、より客観的で具体的な基準を設けられないだろうか。企業の損益や、公的支援の必要度、株主や債権者の負担状況などだ。
　経済環境は激変した。減額の理由が客観的な基準に照らして合理的であり、当事者の合意が成り立っているなら減額を認める、といったルールを決めるべき時代ではあるまいか。

　問題を論じたい気持ちはわかるけど、それこそ政治家の自覚と専門家の討議が必要になる。でも、後期高齢者医療制度のｇｄｇｄを見ると無理だと思う。