朝日社説 法制局答弁―法で禁じるべきことか : asahi.com（朝日新聞社）

　もともと、政府の憲法解釈は内閣が決める。それでも歴代内閣が法制局を尊重してきたのは、憲法解釈が時々の政権の判断でくるくると変わるのは好ましくないと考えたからだろう。
　政権の意向に沿って解釈を変えたり、広げたりしてきたことがないわけではない。１９５０年代には自衛隊の保有を合憲とした。イラクへの自衛隊派遣では「非戦闘地域なら合憲」という理屈をあみだした。
　だが同時に、積み上げてきた解釈の延長上で、矛盾しないぎりぎりの線にとどめるという自制も利かせてきた。

　あれはひどかったな。

　国会で答弁させたくなければ、与党の判断でそうすればいい。なぜ、法律で禁止しなければいけないのか、その意図は何か、どうにも腑（ふ）に落ちない。
　国会改革ではもっと優先すべき課題がある。たとえば、会期を事実上廃止して国会を通年化し、不毛な「日程闘争」を封じることだ。どうすれば真の論争の場にすることができるか、そこから改革の順番を考えるべきだ。

　テクニカルな問題はあるだろうけど、それは賛成。