日経社説 健保組合は国の財布ではない：NIKKEI NET（日経ネット）

　国の予算案を編成する際に翌年度はどうもお金が足りそうにないからといって、民間の財布に手を突っ込むのは禁じ手だろう。現実は大手企業などの健康保険組合が医療費をまかなう財布として狙われている。
　75歳以上の後期高齢者医療の支援金について、厚生労働省は主に中小企業の従業員とその家族が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担を減らし、その分を健保組合などに肩代わりさせる案を出した。
　予算案を取り繕う唐突な提案であり、撤回すべきだ。健保組合は厚労省にとって医療費をやりくりするための都合のよい財布ではない。

　まあ、やるだけやったら、としか言えない。