朝日社説 高校無償化―特定控除を削って実現を

　高校無償化は先進国の常識でもあるのでやってもいいだろうとは思うが、現状でもかなり保護は厚く、それが98％の進学率に反映している。低所得者に限定するなら、現状との政策差異はあまりないのではないか。

　ところが、親のリストラなどで中退を余儀なくされる人が増えている。家計を助けるためアルバイトに追われ、勉強どころでない生徒もいる。社会に出る前に、将来にわたって取り返せない格差がついては不公平だろう。

　この実態がよくわからないのだが、残りの2％の問題なのか。98％進学しても大半はこぼれてしまうということなのか（つまり経済的な問題とは違うのではないのか）。そのあたりがわからないと政策の優先順位がわからない。それと、高校というのはそれ自体格差があって、一律に行けばいいということではなく、どういう高等教育であるべきかという課題があるにはある。
　ただ、これを言うとまた変なバッシングを食らうけど、民主党の話の根は、高校生というより教員側の問題なのではないかなと思う。

　高校に通うと、授業料以外にも入学金や教材費、修学旅行代など、多くのお金がかかる。さらに配慮が必要な家庭は少なくない。

　個人的には修学旅行というのはよい思い出なのだが、この背景にはいろいろと問題があり、実際には止めたほうがよいというか、地域のNPO化したほうがよいと思うが。