産経社説 【主張】鳩山家資産 やはり参考人招致が必要 - MSN産経ニュース

　これもよくまとまっていて、良社説。

　母親からの贈与であれば首相に贈与税の支払い義務が生じる。政治献金なら個人から一つの政治団体に献金できる上限額（１５０万円）を超えて規正法違反となる可能性がある。関係者の説明では資金はいずれにも該当せず、首相への貸付金として処理されているというが、きわめて不透明だ。

　脱税疑惑。

　巨額で継続的な資金提供は、外形上は鳩山家の資産を資金管理団体に移動させる目的があるようにも見える。個人資産と政治資金が混然一体となっていることが、首相の疑惑の背景にある。

　そこで検察が引くかどうか。

　鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で同社の大株主だ。虚偽献金を行ったとされる会計事務担当の元公設第１秘書から「政治資金が足りない」と相談を受け、５年にわたり毎年約１億８０００万円を提供したという。
　これらを貸付金と呼ぶには、金額が大きすぎるし、資金の使途や貸付期間なども明確ではない。これらの疑問に説明がつかなければ、贈与税を払わず、政治資金規正法上の量的制限も受けずに、巨額な資産を移動させる方策をとったと受け取られよう。

　規正法違反(上限150万円）にしては額がでかすぎ。