朝日社説 暫定税率廃止―間を置かずに環境税を

　鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されていることからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。
　暫定税率廃止で８千億円の税収を失う地方自治体からも、その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。
　こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず温暖化対策税を導入すべきではないか。
　新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。

　それでいいとは思うが、ただの看板の付け替えで、自公政権とさして変わらないというか、所得再配分から増税になるセクターがかなり出てくると思う。