読売社説 日銀決定会合 金融緩和の出口戦略は尚早だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　物価が下がるデフレが長期化すると予想しながら、なぜ金融緩和を後退させるような決定をしたのだろうか。
　日銀は３０日の金融政策決定会合で、政策金利を年０・１％とする事実上のゼロ金利政策を続ける一方、企業金融の支援策を打ち切る方針を決めた。昨年来の危機対応策で初の解除となる。
　雇用不安は強く、景気回復の足取りは重い。中小企業の資金繰りも厳しい。金融の安全網を外すのは時期尚早であろう。
　日銀は昨秋のリーマン・ショックの後、２回の利下げに加え、日銀による社債の買い取りや、超低利の政策金利で金融機関に貸し出す「特別オペ」で、企業金融を支えてきた。
　決定会合は、金融市場の機能回復で社債の発行環境が改善したとして、買い取りを期限の今年末で打ち切ることにした。特別オペも期限を来年３月末に延長したうえで終えるという。
　確かに社債の買い取りは利用が減り、役割を終えた感もある。しかし、特別オペの方は、残高が約７兆円と多く、まだ十分に活用されている。

　日銀なりの理屈もあるのでしょう。
　朝日は「中小企業金融円滑化法案」には触れたがこれには触れなかった。社説のポジションというのはあるのだろうな。