日経社説 連合は労組の本分に返れ : NIKKEI NET（日経ネット）
おお、これはすごい。
連合にまず求められるのは、非正規雇用への取り組みである。今や働く人の３人にひとりはパート、派遣などの非正規労働者だ。ところが連合は、大企業の組合の発言力が強く、対策に熱心とはいえなかった。
これについては⇒[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）: 極東ブログ
社説に戻って。
とりわけ、公務員制度改革という課題にどう対応するか。傘下の自治体職員の組合である自治労は、2005年の衆院選で民主党が打ちだした公務員の人件費削減に猛反発した経緯がある。連合は既得権にしがみつく集団に迎合すべきでない。働く人たち全体の利益にかなう行動こそが求められる。全国組織の連合には多額の活動資金があり、組合経理の透明性の向上も一段と問われる。
