毎日社説 社説：ミスター年金 迫る難題、手腕発揮を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　まず、発足まで３カ月に迫った日本年金機構をどうするか。不祥事が相次いだ社会保険庁を解体し、来年１月に非公務員組織として年金機構は発足することになっているが、民主党はこれに反対し、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設することを公約に掲げた。ただ、職員採用は進んでおり、すでに管理職３００人を含む１０７８人に内定通知を出した。公約通り機構設立をやめた場合、内定者はどうなるのか。
　長妻厚労相は「内定者には配慮する」と言明するが、もし機構設立を中止するのであれば、１０７８人は国家公務員として採用するということなのか。一方、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約８５０人は機構に移さず、他省庁などが受け入れなければ分限処分（事実上の首切り）にされる。首切りをしなければ、内定者と合わせて人件費は膨れあがる。
　いったんは年金機構を設立するしかないように思えるが、看板政策の公約を就任早々に変更できるか。また、非公務員組織にしたものを再び歳入庁という官庁に統合させられるのか。「まだ決めていない」と言う長妻厚労相だが、どのような裁決を下すのか注目される。

　これだけでも容易には進みそうにないが、本丸は制度改革である。民主党案は、年金制度を一元化し、すべての人が「所得が同じなら同じ保険料を負担」し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」、消費税を財源とする月額７万円の「最低保障年金」の創設が柱だ。スウェーデンの年金改革をモデルにしたといわれるが、国民負担率が高い上に、個人所得の把握が厳格で、女性の８割が家庭外の仕事で収入を得ているスウェーデンとは土台が大きく違う。改革案を実現するためには、今すぐ膨大な作業と議論に取りかからなければならないだろう。

　⇒民主党政権で社会保険庁は存続だが日本年金機構は廃止の件: 極東ブログ
　⇒民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か: 極東ブログ