日経社説 09衆院選 政策を問う 教育の中身をめぐる論議が置き去りだ

　民主党は教員免許制度の抜本的見直しや教員養成課程の６年制への延長をうたう。公立小中学校は保護者や住民でつくる「学校理事会」が運営すると明記。さらに教育委員会制度を改め、教育行政を監視する「教育監査委員会」を設けるとした。
　改革への意欲はにじんでいるが、いずれもどんな効果が引き出せるかはあやふやである。教員養成課程の延長は文科省による硬直的な教員養成システムをさらに強化する可能性もあろう。「教育監査委員会」の具体的な役割もはっきりしない。

　これ神保さんも言っていたが、地域参加・責任型なので、藤原和博さんみたいな考えがないとやっていけない、といいつつ、藤原さんみたいな人を排除するシステムでもあるので、両義的か。
　教育に国家がクチを出すんじゃねーよと思うが、この領域は右派左派とも国家主義者が多すぎ。教育で国がとたらたらやっているうちに青年期は終わるのだから、日本の教育に見切りが付けられるならさっさとそうしたほうがよいよ。