朝日社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年7月28日（火）民主党の公約―「歴史的転換」に説得力を

　意外に日和ったなという印象。

　そうした声に答えようと、所要額や導入時期、財源手当てなどを大まかではあるが、具体的に示そうとしたものだ。政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある。それでも何とか肉薄したい。そんな苦心がうかがえる。

　まあ、無理でしょという朝日の読みはあるのでしょう。
　この手の議論をする人たちは、清和会を無視しているけど、財源問題のアウトラインは彼らが出している。
　⇒提言　「増税論議」の前になすべきこと―「改革の配当」の国民への還元―　清和政策研究会　政策委員会2007
　⇒極東ブログ: 霞が関に５０兆円眠っているから、日本経済は大丈夫？

１．平成２０年度中の対応（最大６．８兆円）
２．平成２１年度予算での対応（１０兆円以上）
３（１）３年以内の「改革の配当」の国民還元（９．２兆円超）
３（２）３年以内に合意形成をめざすべきもの（最大３１兆円）

　3を除くと、だいたい民主党案と変わらない印象はある。
　別の言い方をすると自民党内の改革勢力が抑制されているということ、抑制せざるをえない背景がいろいろあるということ。
　「政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある」という議論は嘘くさい。