産経社説 【主張】官製談合 温床絶つ公務員改革急げ - MSN産経ニュース

　公正取引委員会が官製談合防止法を適用して改善要求を突きつけたのは、同省の出先機関、北海道開発局だ。公用車管理業務の発注をめぐり、同局の開発監理部長ら現役幹部職員が天下りＯＢを通じて応札業者に本来非公表の入札情報を流し、高値落札に便宜を図っていたという。
　国や自治体の職員が入札の予定価格を漏らすなど、自ら率先して受注業者を指名する官製談合は、業者同士が密室で行う談合と比べてもはるかに悪質だ。

　メモだけ。