朝日社説 雇用危機―住まいの安全網にも力を : asahi.com（朝日新聞社）

　公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。こうした議論も深めるべきだ。

　執筆子は東京郊外、また中都市圏郊外の、S40年代に作成された公共住宅の状況を知らないのではないか。住居率は20％を割っているようにしか見えない。