日経社説 雇用安定へ短期と長期の政策総動員を(5/31) : NIKKEI NET（日経ネット）

　また、介護など長期にわたり人材の確保が必要な分野は報酬制度などの抜本的な改革が避けられない。介護報酬は今年度当初予算で3％引き上げ、補正予算でさらに処遇を改善するための時限的な基金創設を決めたが、ともに主な財源は国債だ。長続きさせるには保険料の大幅な見直しなどの改革が欠かせない。

　そのあたりが消費税導入にもなるというわけなのだろう。