まあ、これもメモ

　⇒【小沢氏会見詳報】（４）「政治団体通じて寄付っつうこともいっぱい行われている」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

　−−日本は起訴便宜主義だが、これについてどう思うか

　「はい、あのー、起訴便宜主義っちゅうのは、基本的に一概に否定することではないだろうと思います。あの、制度としてですね。ただ、それが、それこそ、あまりにも便宜的に活用されたんでは、私は国民の人権の侵害の問題も起きてきますので、そこは、できる限り、良識ある公正な検察行というのを政期待しつつ、お互いがそれぞれの立場のきちんと見識、モラルをもって、やっていかないと民主主義っちゅうのが機能しなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。ですから、最終的には、ただ、私は、あのー、民主主義は何をいっても結局は国民自身の判断、それによるしか方法がないので、そういう意味で、私はさっきから言うように、政治資金も行政も何も、もっとオープンな公正なものにしていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしろ、公権力の行使というのは基本的人権との兼ね合いで、本当に慎重にされなければならないものであることは当然のことでありますけれども、それはやっぱり、こう抽象的な話ですが、そのー、民主主義の成熟度、すなわち国民の判断、そういうことに結局は帰着するんじゃないかなというような気がします」

　⇒訴追における裁量の適正化 : 起訴便宜主義 - Wikipedia

起訴便宜主義は起訴法定主義と比較して、刑事制度全体の目的の達成に適しているといえる。しかし、それは起訴便宜主義が濫用されることなく、適正に運用されていることが前提であり、不当な起訴が行われたり、その逆に起訴すべきものを起訴しないといった、裁量を逸脱した公訴権の行使がなされれば、この制度を採用した意味がなくなってしまう。そのため、この制度の下では検察官に適正に公訴権を行使させるための制度が必要となる。

　もひとつ⇒【小沢氏会見詳報】（４）「政治団体通じて寄付っつうこともいっぱい行われている」 (2/2ページ) - MSN産経ニュース

　−−個人献金についてだが、アメリカのオバマ大統領が個人献金集めた手法として、インターネットを使って、広く集めた。こうした方法なら透明性も高く、政治参加も、国民意識も高まるメリットもあるが、こうした制度導入する考えは
　
　「あのー、今でもインターネットでやることは可能だと思いますけれども、ただ、やっぱり、その制度をはっきりさせるちゅうことも、もちろん必要ですけれども。やっぱり、みんなが少しずつでも、政治活動のために献金しようという意識にならないと、基本的には解決しないと思いますね。ただ、そういったことが、みんなの意識としてこう盛り上がって来るまでに、例えば税制上の優遇措置を講ずるとか、何とかという方法で、それを国民のみなさんの意識を高めていくと、いうようなことを考えないと、なかなか現実問題、個人献金に１本と、企業団体献金禁止ということになりますと、個人献金の風習が、慣習があまりない日本の場合は、何らか助長する仕組みが、あんたの言ったインターネットという形なのか、あるいは、あー、税額控除っちゅうのは、これ、本当、税額控除だと皆さんね、献金してくれるでしょうけど、税額控除の方式はやっぱり財政当局がかなり、税収が減っちゃいますからね、その意味の問題もありますが、いずれにしろ、一つの考えとしてはそういうこともあるでしょうし、そうやりやすい雰囲気をつくっていくことは大事なことだと思います」