毎日社説 社説：かんぽの宿譲渡 与党の民営化姿勢問われる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　では、日本郵政の手続きには問題があるのか。
　一括譲渡方式は昨年４月、総務省が了承し、手続きに入った。施設ごとの売却も考えられたが、すべての施設を譲渡できる保証はない。０７年には廃止や譲渡に際しては雇用に十分配慮することが参院で決議されている。約３２００人の職員を引き受けることが譲渡の条件とされ、それにかなう計画を提出した候補のひとつがオリックス不動産だった。
　経営状況が厳しい日本郵政グループにとって、赤字部門の放置は望ましくない。そこで、早期譲渡を決断した。最後の２社の中でオリックス不動産が価格面で勝っていたという。
　こうみると、行政手続きや法律面で問題は見当たらない。規制改革にかかわった経営者のグループ企業は望ましくないという鳩山総務相の主張は「李下（りか）に冠を正さず」という道徳論に頼るしかない。

　これは毎日さんに賛成。不合理な道徳論だと思うが、極めて不愉快。